結論から言うと、スタッフ15〜30人規模の歯科医院がシフト作成と勤怠集計の時間を減らすには、いきなり多くの業務をAI化するのではなく、「シフトと勤怠の1業務だけ」に絞り、3か月かけて「棚卸し→組み直し→シフト案の自動作成→勤怠の自動集計」の順で半自動にするのが現実的です。
あわせて、削減時間の測り方を導入前に決めて書面に残すこと、患者情報・人事情報を外部に出さない構成をスタッフに説明できる形にしておくことが、成果を確かめ、続く取り組みにするための条件になります。
この記事では、院長や事務長が自院で進めるときの手順と判断基準を、順を追って整理します。
なぜ「シフトと勤怠の1業務だけ」から始めるのか
要点:対象を1業務に絞ると、効果が測れ、現場の負担も小さく、3か月で良し悪しを判断できます。
シフトと勤怠が最初の対象に向いている理由は、次の三つです。
- 毎月必ず発生し、かかる時間が記録に残りやすい
- 担当が院長や事務長など少数に偏りやすく、減った時間がそのまま経営に使える時間になる
- 診療そのものに触れないため、うまくいかなくても患者さんへの影響が小さい
反対に、予約・会計・カルテ・採用などを同時に変えようとすると、どの変更が効いたのか分からなくなります。スタッフは新しい操作を一度に覚えなければならず、元のやり方に戻ってしまうことも珍しくありません。
たとえば、歯科衛生士・歯科助手・受付の希望休を紙やチャットで集め、院長が表計算ソフトでシフトを組み、月末に勤怠システムの記録を手で集計して給与計算に渡している医院を考えてみます。この流れは毎月ほぼ同じ形で繰り返されるため、手順を固定しやすく、自動化の前後も比べやすい業務です。
深く少なく、まず1業務で確かな成果を出す。それが次の業務へ広げるときの土台になります。
手順1:今の業務の流れを棚卸しする
要点:自動化の前に、誰が・いつ・何を見て・何分かけているかを書き出します。ここを飛ばすと、削減時間を正しく測れません。
棚卸しを先にするのは、「シフト作成」と一言で呼んでいる作業が、実際には細かな手作業の積み重ねだからです。どこに時間がかかっているかが見えないまま道具を入れても、時間のかかる部分が手つかずで残ります。
書き出す項目の例です。
- 希望休・勤務希望の集め方(紙、チャット、口頭など)と締め切り
- 勤務の条件(診療時間、曜日ごとの必要人数、有資格者の配置、連勤の上限、パートの勤務可能時間)
- シフト表を組む人と、組むのにかかる時間
- 確定後の変更(急な欠勤・交代)の連絡方法
- 月末の勤怠集計(打刻漏れの確認、残業・遅刻・早退の計算、給与計算への受け渡し)
とくに2の勤務の条件は、院長の頭の中にしか無いことが多い項目です。「この曜日は経験の長い衛生士を1人は入れる」「新人は同じ日に2人入れない」といった暗黙のルールを言葉にしておくと、後の自動作成の精度が上がり、院長以外でもシフトを確認できるようになります。
棚卸しは自動化の準備であると同時に、業務の属人化をほどく作業でもあります。
手順2:流れを組み直してから、シフト案と勤怠集計を自動にする
要点:今の手順をそのまま機械に載せず、無駄な往復を減らしてから、シフト案の自動作成と勤怠の自動集計を入れます。今の勤怠システムは置き換えず、連携でつなぐのが負担の少ない進め方です。
組み直しを先にする理由は、手作業の手順には、紙やチャットを前提にした確認や転記が含まれているからです。それをそのまま自動化すると、不要な工程まで残ってしまいます。
組み直しの例です。
- 希望休の提出を、1つの入力先と1つの締め切りにまとめる
- 勤務の条件を一覧にし、毎月の見直しは変わった点だけにする
- 変更の連絡を1つの経路にまとめ、記録が残るようにする
そのうえで、二つを自動にします。
- シフト案の自動作成:希望休と勤務の条件から、たたき台を自動で作る。最終判断は院長や事務長が行い、人が調整するのは例外だけにする
- 勤怠の自動集計:今の勤怠システムの記録を取り込み、打刻漏れや残業を一覧にして、給与計算に渡せる形にまとめる
勤怠システムを置き換えない理由は、打刻の方法を変えるとスタッフ全員の操作が変わり、給与計算や社会保険労務士とのやり取りにも影響が出るからです。連携にとどめれば、スタッフの日々の操作はそのままで、裏側の集計だけが軽くなります。
判断は人に残し、作業を機械に任せる「半自動」という線引きが、現場に受け入れられる設計の本質です。
削減時間は、導入前に測り方を決めて書面に残す
要点:「楽になった気がする」ではなく、導入前後を同じ物差しで比べ、「シフト作成と勤怠集計に使った時間」を毎月測ります。測り方は始める前に合意し、書面にしておきます。
測り方を後から決めると、都合のよい数字を選んでいるように見えてしまいます。また、導入直後は慣れない操作で一時的に時間が増えることもあり、何と比べるかを決めていないと正しく判断できません。
取り決めておきたい項目です。
- 測る範囲:「希望休の回収からシフト確定まで」「月末の勤怠集計から給与計算への受け渡しまで」のように、始点と終点を決める
- 導入前の基準:過去3か月分の勤怠記録と、担当者への聞き取りや作業の記録から、月あたりの時間を出す
- 導入後の測り方:作業ログや作業時間の記録を、毎月同じ方法でとる
- 含めないもの:導入時の設定や研修の時間は、別に記録して区別する
- 判断の基準:何か月目の、どの数字で良し悪しを決めるか
たとえば、導入前に毎月の作業時間を担当者ごと・作業ごとに出しておけば、3か月後に「どの作業が、どれだけ減ったか」を同じ形で比べられます。数字が思ったほど出なかった場合も、どこに時間が残っているかが分かるため、次に直す点がはっきりします。
測り方を先に決めて書面に残すことが、成果を医院とスタッフの双方が納得できる形で確かめる、いちばん確実な方法です。
患者情報・人事情報は「外に出さない構成」を図で説明する
要点:シフトや勤怠には人事情報が、診療に近い業務には患者情報が含まれます。ローカルLLMで処理して外部のAIサービスへ送らない構成にし、そのデータの流れを1枚の図にしておくと、スタッフへの説明がしやすくなります。
AIを使うと聞いたとき、スタッフが最初に気にするのは「自分の勤務や給与の情報がどこに行くのか」です。患者情報についても、医療機関として慎重な扱いが求められます。不安が残ったままでは、入力を避けたり手作業に戻ったりして、仕組みが定着しません。
1枚の図に入れたい要素です。
- データの入口(勤怠システム、希望休の入力)
- 処理する場所(ローカルLLMが動く環境)
- 外部に送らないことの明示(外部のAIサービスへの線が無いこと)
- 出口(シフト案、集計結果、給与計算への受け渡し)
- 閲覧できる人の範囲(院長、事務長、本人など)
院長がスタッフに説明するときは、技術の言葉を使わずに「勤務の記録は院内の仕組みで処理し、外のAIには送りません。見られるのは院長と事務長、それに本人の分だけです」のように、短く言える版を用意しておくと安心です。
情報の扱いを先に見える形にすることが、スタッフの協力を得る近道になります。
月次報告は「削減時間・残った手作業・次に直す点」の3項目で
要点:毎月の報告は、削減時間、残った手作業、次に直す点の3項目に絞ると、短い時間で状況が分かり、改善が続きます。
項目を絞るのは、報告書そのものが手間になっては本末転倒だからです。院長が数分で読めて、来月に何をするかが決まる形が理想です。
雛形の例です。
- 削減時間:シフト作成と勤怠集計のそれぞれについて、導入前の基準と今月の時間、その差
- 残った手作業:自動にできなかった作業と、その理由(急な欠勤の調整、条件に無い例外の判断など)
- 次に直す点:来月に手を入れる1〜2点と、その担当
たとえば、シフト案の自動作成で調整の手間は減ったものの、打刻漏れの確認が手作業で残った月であれば、次に直す点は「打刻漏れを本人に知らせる流れをつくる」と書けます。残った手作業を毎月一つずつ減らすことで、3か月の間に仕組みが医院に合った形へ育っていきます。
報告の型を決めておくことが、改善を回し続けるための仕掛けになります。
3か月で判断するための基準を決めておく
要点:始める前に「3か月後に何がどうなっていれば続けるか」を決めておくと、感覚ではなく数字で判断できます。
期間と基準を決めずに始めると、効果がはっきりしないまま、費用と手間だけがかかり続けがちです。逆に、基準に届かなければやめると決めておけば、医院として挑戦しやすくなります。
判断の基準の例です。
- 月あたりの削減時間が、事前に決めた目標に届いたか
- シフト案を、少ない修正で確定できるようになったか
- 入力の手間や情報の扱いについて、スタッフから大きな不満が出ていないか
1か月目は設定と慣れ、2か月目は調整、3か月目で数字を見る、という流れを想定しておくと、途中の数字に振り回されずに済みます。
期間と基準を先に決めておけば、3か月の取り組みが「やってみたが分からなかった」で終わらず、続けるかどうかを判断できる材料になります。
まとめ
スタッフ15〜30人の歯科医院でシフト作成と勤怠集計の時間を減らすには、次の順で進めるのが現実的です。
- 対象を「シフトと勤怠の1業務だけ」に絞る
- 今の業務の流れを棚卸しし、暗黙のルールを言葉にする
- 流れを組み直してから、シフト案の自動作成と勤怠の自動集計を入れる(今の勤怠システムは連携でつなぐ)
- 導入前に削減時間の測り方を決め、書面に残す
- 患者情報・人事情報を外部に出さない構成を1枚の図で説明する
- 月次報告を3項目で回し、3か月目に数字で判断する
一度に全部を変えるより、1業務で確かな成果を出してから広げる方が、院長の負担もスタッフの戸惑いも小さく済みます。シフトと勤怠で手応えが得られたら、診療記録の下書きづくりなど、次の業務にも同じ進め方を当てはめられます。
玄扇では、この進め方で削減時間を3か月かけて実測する先行導入を、2院に限ってお受けしています。
よくある質問
シフト作成をAIに任せると、院長の判断は不要になりますか?
不要にはなりません。AIが作るのは希望休と勤務の条件にもとづくたたき台で、最終判断は院長や事務長が行います。人が手を入れるのを例外の調整だけにすることで、作業の時間が減ります。
今使っている勤怠システムを入れ替える必要はありますか?
入れ替えずに、連携でつなぐ進め方をおすすめします。スタッフの打刻の操作は変わらず、裏側の集計だけが軽くなるためです。ただし連携の方法はシステムによって異なるので、事前に確認が必要です。
削減できた時間は、どうやって測りますか?
導入前3か月分の勤怠記録と担当者の作業の記録から月あたりの時間を出して基準にし、導入後も同じ方法で毎月測ります。測る範囲の始点と終点、設定や研修の時間の扱いは、始める前に合意して書面に残します。
スタッフの勤務や給与の情報が、外部のAIに送られることはありませんか?
ローカルLLMで処理し、外部のAIサービスへ送らない構成にすれば、外部には送られません。データの入口・処理する場所・出口・閲覧できる人を1枚の図にしておくと、院長がスタッフに説明しやすくなります。
出典・参考
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス |個人情報保護委員会(ppc.go.jp・2026-11-20 確認)
- 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等|厚生労働省(mhlw.go.jp・2026-11-20 確認)
- 給与計算への連携 | 勤怠管理システムの「レコル」(recoru.in・2026-11-20 確認)
- 外部サービス連携(API・CSV連携)|機能|タッチオンタイム(kintaisystem.com・2026-11-20 確認)
- 勤怠と給与を連携するには?方法・メリット・導入時の注意点を解説 | 給与計算ソフト「マネーフォワード クラウド給与」(biz.moneyforward.com・2026-11-20 確認)